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[369] 参政員制度I
日時: 2009/11/22 12:47
名前: ミネ

統治形態の変革ーーまさに民主党政権は政治のハンドルを役人から取り戻そうとしていますが、果たして・・・

 「政治体制」 ... 山口定 ...  東京大学出版会
p78 ... 代表的な「参加民主主義」論者とみなされているのはペイトマン、マクファーソン、 プーランツァスらの政治学者であり、企業レベルでの「参加民主主義」を強調するダールがいる。また日本の場合には松下圭一、篠原一、石田雄、内山英男らがいる。 此の理論には次の4つの基本的な主張がある
 イ、参加に関する道具理論
   市民にとってその利害を守るための最善の方法は決定の形成に参加すことであるという考え方、つまり功利主義的な参加論といえる
 ロ、参加に関する発展理論
   参加は参加する人の能力、人格を成長させるという主張である
 ハ、参加に関する共同体理論

09.9.28..日経「経済教室」で、山本清東大教授、小林麻理早稲田大学教授のーによる2千字ばかりの共同論文が掲載されました。
極く一部を抜き出しますと「国民が政治や政策への参加を実感し、自らも政策執行にかかわる事が特に環境・健康福祉政策では重要・・・」「パブリックコメントは実施されているが国民の積極的参加を促す仕組みではない・・」

経済政策は自民に賛成、年金政策は民主に賛成などという意思は今の制度では救済されません。
また議員の財産の一つは役人とのパイプの多さです、議員は役人と献金意思に懇親していなければ まさに明日から仕事にはなりません。懇親の結果として彼等に遠慮し財政と環境と福利はないがしろにされてきたのです。
 

ーーーーーーーーーーーーーーーー直接政治とはーーーーーーーーーーー

直接民主主義の世界的な普及をめざす組織は非常に多いのですが、下はその内の一つです、直接民主主義フォーラム(Direct Democracy Forum = DDF) (オーストラリア)
URL: http://ao.com.au/ddf/
    DDFの趣旨の翻訳の一部をご覧下さい。
このウェブサイトは、「人民の、人民による、人民のための政府」にささげられる。  DDF - 直接民主主義フォーラムをは、政治的討論のためのフォーラムであり、 最大限には、すべての市民による直接民主主義的な立法への参加 をめざす。
現代の情報・通信技術は、今やわれわれに真の民主主義の活動に 対する障害を克服することを可能にしている。
すべての市民が 民主的討論や立法過程に直接参加させるほうが、選挙で選ばれた 代議士の給料や、費用、生涯付加給付金を負担するよりも、 安価である(オーストラリアや米国で3段階で支給されているもの)。
パソコンを通じて情報革命がもたらされた 結果、あなたは、 どんな議案(法案)も、その議案に対する賛否両論も(全部又は一部であっても)読んで検討できるようになった。
あなたが賛否を決定しているの ならば、議案の賛否を直接投票することもできるようになったのである。 議案(法案)は、ある程度の期間有効、 しかも、もしその議案に多数の票が投じられ、それも必要最小限の投票率 に達するかそれを上回れば、その議案は可決されるとすればいい。
もしその 議案を審議する時間が満了し、その議案に必要な支持が得られなかった ならば、すなわち十分な数の人々がその議案に投票しようという関心を もたないか、票が少数しか集まらなかった場合は、その議案は否決とする。
もはや秘密にされた議事日程や非公開討論によって、少数の人々が 閉ざされたドアの裏側で法律を順次可決していくという制度は廃止すべき である。
われわれは、コンピュータのパスワードとリンクしている選挙人名簿番号をもっている。それを使えば、必要なときに登録すれば投票が 可能になり、議案への賛否の意思表示も可能になるのである。
オーストラリア、米国およびその他の国々の市民で、国家、州、地域 の政府の立法過程に直接参画することを望んでいる人たち、もしくは 自分たちの意見や主張を、編集者の横入れに従うことなく表明したい という人々である。
そうすれば、他の市民や政治家も、彼らの意見に 影響を受け、彼らの示唆を受け入れるかもしれない。よりよい「制度」を 創造しようと望む人々をわれわれは求めている。 ・・以上転載

国や自治体レベルでは議案数が多く、間接民主主義が不可欠ですが、地方自治法94条では「町村は議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」として、直接民主主義を認めています。
外国には全面的な直接民主主義政治を唱える方々もおられます。しかし最大の問題は国民のキャパシティーに限界があることです。
瑣末なもの迄入れればどの国も議案は百を超えるでしょう、その一々について十分理解し、結論を持つには大変な時間が必要で、国民が全議案に参加し意志表示する事は到底不可能です。
緊急なテーマ、難解なテーマ、外交問題も国民投票や直接民主主義にはなじまないと言っていいでしょう。
スイスは直接民主主義の国と言われていますが、現実には瑣末なテーマは議会が消化しています。まさに本書の参政員政治に似た政治が行われているのです。

平成17年に憲法調査会が舛添要一議員ほか各党議員をスイス等欧州における国民投票制度の実情調査に派遣した報告、そして国民投票に対する考え方・今後の対応等について膨大な会議録を公開しています。
ここでは極く一部のみを抜き書きしますが、直接政治に関して本書と共通するところが非常に多く見られますから、是非ともホームページをご覧下さい。ネットの検索で「164回国会 参議院憲法調査会 1号」と入れますと、 1号、2号、3号の膨大な会議録情報がご覧頂けます。

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