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[373] 参政員制度M
日時: 2009/11/22 12:52
名前: ミネ

国家戦略局として検討すべき骨太の制度としては、一般国民投票制度そして、国民投票よりも下位のテーマは参政員制度、公務員を罷免する制度、国民が悪法を改廃する制度、国民が必要な法律をつくる制度、行政情報をweb化する制度(今は不十分)、権力を持つオンブズマン制度、縦割り職場を廃止し、ヒマ部門が多忙な場所に駆け付けるフリーディフェンス制等などが考えられます
イギリスを再生させたサッチャー、不況のアメリカを脱皮させたレーガンなどが民営化路線で成功したことは日本も考えるべきでしょう。
民営化についてアンケートでは廃棄物処理施設、病院、 保育、介護、社会福祉施設、既存施設の運営・更新事業、上下水道事業、水道検針、ごみ収集、 市営バス地下鉄、公営住宅賃貸借、公営斎場、学校給食、用務員、庁舎・公共施設での受付、各種登録・申請、発給、交付業務、行政業務の支援事業、職員研修などがあります。
自民党の憲法調査会が九七年八月に発表した世論調査ですが(1)分かりやすい現代的文体にする(四八・四%)(2)重要な問題で国民投票をする(四四・三%)(3)首相を国民が直接選挙する(四三・三%)・・でした。一般国民投票制度は国民の願いなのです。
現状ではパーキンソンの法則によって 本当に必要な執務の倍、重複も入れれば三倍以上の無駄な執務が行なわれているのではないでしょうか。

 パーキンソンの法則とは
公務員は仕事の多寡に関わりなく、一定の割合で増加するという法則です。仕事は与えられた時間一杯まで引延ばされます。部下を増やすために仕事の間口を広げます。
仕事を完璧に仕上げたいために部下を設け、その部下も同じ思いで部下を設けます。こうした結果多くのデスクが増え、管理組織も当然肥大します。(成長の法則)
公務員が増えれば、「実際に必要ではない仕事を創りだす」ことでまかなわれます。つまり、無駄な仕事ばかりが増えていくということです。書類が山のように増え、有意義そうな会議が繰り返されますが殆どは時間の無駄となります。(凡俗の法則)」
破局を前にして、不要不急の業務は、誰の為の業務か、必要性かあるのか無いのかが徹底して検討されなければならないのです。
09.9.21テレビ6chによれば、文科省から児童の教育関連の定期図書が刊行され方々に配本されているそうですが、受取ったところでは梱包のまま捨てると報道していました。
もともと必要性をコジ付けて発行しているものなのですから訴求力もなく当然利用度も多くあるはずはありません。
携わった人々の給与、退職金まで考えれば、恐ろしく高くついているはずです。民主党政権は省庁の刊行する図書の必要性を検証すべきでしょう。
刊行物でなく、作成した職員以外には見られることなく保存期間が切れる書類も又膨大です。作成する文書の過半数は不要、無駄という主張さえ聞きます。必要性を厳密に検証し、電子化したり、取捨すれば職員は今の3分の1で十分なのかも知れません
行政刷新会議がゼロベースからの検討をして大きな成果を上げるよう期待しています。
国民にもかなりの不便をもたらすかも知れませんが、政治家は公務員を3分の1にしたニュージーランドの劇的な行政の縮小を真摯に研究すべきです
自民党 石原のぶてる議員のHPより 転載します。
「この20年間、ニュージーランドの行政改革は大規模かつ広範囲に行われました。1986年に約8万9千人を数えた国家公務員は、2001年現在3万人。各省庁は全て企画部門だけに特化されており、ほとんど現場(執行機関)を持ちません。例えば日本の運輸省にあたる役所は、1986年当時4500人の職員を抱える巨大官庁でしたが、87年に航空管制業務を企業化したのを皮きりに、道路運輸局、事故調査委員会、交通警察、自動車運転者教育、気象予報、民間航空局、海上保安、陸上交通、車検を次々にアウトソーシングし、現在の職員数はわずかに60人。更に各省のトップである主席行政官は公募によっ

地方に国家公務員を派遣する二重行政を止めれば年間13兆円が浮くとは多くの議員が主張され、政党のマニフェストにもなっています。
昔は許認可申請等で東京の本省に出向くのに大変な時間と費用を要しました。そこで「国民の利便を考えて」出先窓口を設け(地域・広域の治水や建設関連など必要性のある部門もあることはありますが・・)てきました。 (小笠原における就業人口に占める公務員の比率は驚くべきことに二割強)
今は中央省庁への申請や交付、相談などは僻地離島からでもパソコンやファックス、電話で十分可能です(パソコンを利用されれば公務員減らしに繋がるという理由から、難解な書式などで使いにくくしている為、残念ながら殆ど利用されていません、これ幸いと廃止さえ検討されています)
都市からネットで遠隔地の手術さえ行われる時代に「中央から派遣され、待機して頂く」必要性などどこにあるでしょうか

もしも大企業に即した給与計算方式も5-10人程度の中小企業も含めての計算にすればさらに10数兆円安くなり、どちらかでも実現すれば消費税10兆円はゼロにでき、両方が実現できればより高福祉にする事も・・・・。さらに言えば「役所の人は働かんでも我々住民の3倍も4倍も貰う」という不平等感・格差意識も軽減されるでしょう。
民主党は政権を握ったのですから国民との契約であるマニフェストにある国家公務員削減と人件費総額2割削減を実行する責任があります。
ちなみに シンガポール政府は、09年夏の公務員のボーナスは、支給しないことを決めました。公務員組合は「世界的な経済危機で民間に合わせたものだ」と了解。尚日本の公務員の夏のボーナスは、当初の予定より月給0.2カ月分減額され、1.95カ月分が 支給されます。

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Re: 参政員制度M ( No.1 )
日時: 2009/11/23 10:03
名前: 天の橋立の愚痴人間

ミネさん、長文の投稿ご苦労様です。

何回も言っていますが参政員制度の有様について「間接民主主義」の補完という意味で理解をしています。
しかしながら、私から見ますと貴方が言われる「参政員」制度は、その範疇を越えています。

貴方は、現行の制度(間接民主主義)の欠点を見事に暴いておられます。
それは、あたかもマルクスが資本主義の欠点を見事に喝破しているのと同じです。

しかしながら、マルクス主義の実験も、内包する欠点故に脆くも崩れ去っています。
同じことが「参政員制度」のも言えるのではないでしょうか。

現行制度の批判は良いとしても、だから参政員制度が良いとは結論できません。
対案としての参政員制度が持つ問題点も認識して欲しいものです。

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