*公務員へ《サイバーアタック》もせよ! ( No.1 ) |
- 日時: 2011/02/10 14:56
- 名前: 山西一郎 ID:1/z1E/02
- >[全ての「公務員」は、国賊集団!! 税金のほとんどは、公務員の給料・賞与・退職金・年金に消えている!!]
*国家は公務員により壊滅させられる。
>[日本人も、イギリス、フランス、ギリシャ、チェニジア、エジプトのような大規模なデモ・抗議活動を実施せよ!!] *公務員に対する「大規模なデモ・抗議活動」と共に: 日常的に、英知のあるIT天才の指導と方法によるサイバーアタックを、特定の日時に、特定の官公所へ同時に、重点的に1回ずつ具体的な是正事項と理由を記して、攻撃する方法の開発が期待されます。
まずは、住民の《思想良心の自由》を侵害している茨城町の、電話番号:029-292-1111・直通番号:029-240-7135 メールフォームhttps://www1.asp-ibaraki.jp/e-home/SinseiSimpl/AppliInput.jsp?FormID=7KLQinIrLoNbXT6mwOeNwzLfwGpWQ/IT へ 「防災放送塔を平常時に使用するな!」 と攻撃することが望まれます。
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封建時代と変わらない圧政の時代 ( No.2 ) |
- 日時: 2011/02/13 11:54
- 名前: ミネ ID:qSQhYNWo
- 参照: http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
- あまりにも悪い数字のため貧困率がこれまで公開されていませんでした
米国の倍にもなる自殺率、自殺者数も意図的にカウントを減らす工夫があるそうです 食品も消費税がアップされればさらに苦境に・・・・
さて 投票で主権は自由委任したことになります 議会は半数以上は官のメリットを受けた人々 即ち元議員、議員の子弟、元県会市会議員、元議員秘書、もと官僚、 こうした人々が国政を動かしています さらに具体的施策を提案するのは霞ヶ関です 法案の全ては法制局が公務員の権益保護を確認したものです。 さて、こうした背景の中で、穏便に「等しからざるを憂う」を実現 するためにはどのようにすべきでしょうか やはり議会に議員を送り込むことしかないでしょうか 一般的国民投票 又 参政員制度 があります 「投票」で意思表現は終りという従来の制度そのものを修正すべきです
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Re: 税金の80%は、日本人人口比率3%の公務員の人件費に消えているという狂気!! ( No.3 ) |
- 日時: 2017/11/10 10:32
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WgQJjxMg
- UP
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Re: 税金の80%は、日本人人口比率3%の公務員の人件費に消えているという狂気!! ( No.4 ) |
- 日時: 2017/11/19 20:50
- 名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:fYHGNMEg
▲「橋下 徹」氏、幼児教育無償化に「こんなもん国がやる必要ない、自治体がやれ。ボケ!」 11/19(日) 11:02配信 AbemaTIMES
橋下氏、幼児教育無償化に「こんなもん国がやる必要ない、自治体がやれ。ボケ!」 橋下氏、幼児教育無償化に「こんなもん国がやる必要ない、自治体がやれ。ボケ!」
16日に放送された『橋下徹の即リプ!』に寄せられた視聴者からの質問 「幼児教育の無償化は自治体でできることではないのですか?」に、 橋下氏が「こんなもん国がやる必要ない、自治体がやれ。ボケ!」とまさに“即リプ“した。
橋下氏は「保育園・幼稚園から高校、大学まで無償化すると3兆円〜5兆円くらいかかる。 そのお金がないと大騒ぎしてますが、国の役割と地方の役割の理屈を国会議員がわかってない。
国は大学、高校は都道府県、幼稚園と保育園は市区町村でやればいい。
大阪府は実際に高所得者を除いて私立高校は実質無償にした。
大阪市や維新の回のメンバーが市長になったところは0〜5歳まで幼稚園と保育園を無償化した。
全国の自治体には無駄な税金の使い方が山ほどある。そういうのを改めていけば 幼稚園や保育園の無償化、高校の無償化まではできる!」と断言。
さらに、その財源についても「地方公務員と国家公務員の人件費をあわせると27兆円。
警察や海上保安庁、自衛隊の給与まで下げろとは言わないが。 そうでないところで民間より遥かに高い給与をもらってる人たちがたくさんいる。
それらを民間と同じくらいまで下げれば、5兆4千億円が簡単に出てきますよ。
それから天下り先に対して特別に仕事が発注されている業務を 随意契約から入札に切り替えればかなりコストダウンできる」と訴えた。
(AbemaTV/『橋下徹の即リプ!』より)
▲以上は転載です
国民の3倍高い 「公務員」給与を下げるのが 急務で 差別撤廃の倫理です
前に 「天橋立愚痴人間」様の 投稿を 読んだが(下げるのは 絶対無理 と) 見つからず ここに投稿しました
「南の島 九州 達磨」 「事実新見」報道部 「検事・裁判官・警察官・マスコミ・弁護士・「公務員」ヤクザ犯罪 追求委員会」
「天橋立愚痴人間」様
この前 ここの前の投稿が読めません
読み方を 教えて 下さいませ よろしく
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Re: 税金の80%は、日本人人口比率3%の公務員の人件費に消えているという狂気!! ( No.5 ) |
- 日時: 2017/12/16 10:29
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6gsW./lE
- 国税庁発表の資料。
(ついでに国民の年収総額)
(公務員の数) (人権費) 国家公務員 67.4万人 10兆円 準公務員 27.5万人 4兆円(行政法人など) 地方公務員 273.5万人 25兆円 国立大学などの法人化したものは除く 実は国家公務員は113万人いた(平成10年ころ)
(公務員の平均年収)
国家公務員 全職員 663万円 税務署職員 739万円 地方公務員 全職員 729万円 警察官 813万円 特別行政法人 一般職 732万円 お偉方 1300〜1900万円
「国税庁発表の資料」
資料は国税庁が抽出した民間企業約2万社の給与から推計したものである。
民間の給与所得者の総計は 4556万人(男性 2726万人、女性 1829万人) その内訳は 正規雇用 3012万人 非正規雇用 988万人
この総計4556万人は国税庁の資料であり、パート、日雇い労働者をふくめると6400万人(公務員を含む)いるとみられる。
その4556万人分の 給与総額は 185兆8508億円。 源泉徴収された所得税額 7兆2977億円
給与所得者全体の平均の給与は 408万円 これを。正規、非正規に分けると 正規雇用の平均給与 468万円 非正規雇用の平均給与 168万円
業種別では 電気、ガス、水道などの供給事業 717万円 金融保険業 610万円 最下位 宿泊、飲食サービス業 234万円
ついでに 我が国の労働人口を6500万人とすれば、
年収 100万円以下 526万人 同 100〜200万円 1612万人 同 200〜300万円 1300万人 同 300〜500万円 1267万人 同 400〜1000万円 1059万人 同 1000〜2000万円 461万人 同 2000〜5000万円 201万人 同 5000万円以上 13万人
解るでしょう 公務員は370万人くらいで 40兆円 一般人は 4550万人で 185兆円
公務員と同じ率ならば、491兆円でなければならない。 割が合わない!
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Re: 税金の80%は、日本人人口比率3%の公務員の人件費に消えているという狂気!! ( No.6 ) |
- 日時: 2017/12/16 12:50
- 名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:PYip0HvA
- トップの
この“恐怖”を新聞への投書やマスコミに訴えよう!!
は駄目 記者は 人事院から お金を 貰って 書きません
「天橋立愚痴人間」様も ご存じで ここか? 忘れたが 「糾弾 日本の政治改革」に 書かれました
国民の3倍 高いのが 「公務員」の給与です
を広報し 国民は 「自民党」政権に投票させない 行為が 必要です よろしく
「南の島 九州 達磨」 「検事・裁判官・警察官・マスコミ・弁護士・「公務員」ヤクザ犯罪 追求委員会」
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標題の検証! ( No.7 ) |
- 日時: 2019/09/02 22:26
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6UpUMZIk
- 国家公務員が自分の為に使う税金
自衛隊を除く国家公務員の総数は、およそ30万人 その30万人人件費(平成30年度予算)は、3兆550億円 平均年収は 約1000万円 これだけではすまない。 退職金手当てとして 3900億円 公務員共済への補助金が 9000億円 合計 1兆2800億円が公務員の為に使われている。 これを合計すれば、公務員一人当たり、年間 1445万円の税金を使っているということ。
公務員共済とは何をしているといえば、公務員年金管理などの他に、病院を35箇所え経営、宿泊施設も43箇所持っている。
さあ、公務員の傍若ぶりを続けましょう。 我が国の国家公務員は世界に比較してダントツに少ないといっていますが、さにあらず、 我が国にはみなし公務員、準公務員とされる人間がいて、それぞれ税金で食っている。 また、特殊法人、行政法人、公益法人の数は中央官庁に属する分だけで4500を超えている。
常に天下っている国家公務員の数は、25000人。 全体の職員数は、おそらく100〜200万人であろう。 公益法人が営利をしているはずはないから、奴等の給料は丸ごと税金。
こいつらの為に、またまた10兆円の税金が補助金として使われている。 行政の為に公益法人が必要というなら、それは国家公務員であろう。 まあ、本当に必要なものがどれだけあるか。 日本の国家公務員は実質的に250万人いると思っていれば良い。
ついでに自衛隊員(24万人)のことも入れておきましょう。 自衛隊の人件費は総額で2兆2000億円。 忘れていたが、議員歳費や教育関係に使う人件費は別に2兆7600億円
さあ、国家公務員、みなし公務員などが使う税金は幾らになるか 正規の公務員以外の数値は概算にならざるを得ないが、概ね15〜20兆円となるだろう。
これに対して、税収は全て含めて55兆円くらい。 所得税、法人税に限ると、ほぼ、全額が人件費に消えていることになる。 人件費だけでもこれだから、経費の無駄使いなどを含めると、公務員が我が国の足を引っ張っていることが解る。
別の話、各国の公務員の年収比較。 日本 602万 アメリカ 715万 イギリス 550万 ドイツ 467万 フランス 420万 と言う説がある。 日本の602万と言うのは基本給だけを取り上げているのに違いない。
アメリカは公務員に副業を認めているそうだかから、副業込みの年収かも知れない。 政府関係の調査では日本の公務員の年収が世界的に見て低いといっているが、誰が、そんなマヤカシを信じるか。 200万を超えるダニ共に生血を吸われていて、日本が健全である訳がない。
公務員と言う種族は、安倍自民党よりも、ずっと、ずっと酷い連中なのだ。
殺せ!
※ この標題!
あながち、大げさともいえないな。
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